第1条（約款の適用）
- 本約款は、トゥルーバフィナンシャルソリューションズ株式会社（以下「当社」という）が提供する「動産Value」（以下「本サービス」という）の利用についての諸条件を定めたものであり、当社と本サービスを利用する法人（以下「利用者」という）との間に適用されるものとする。
- 利用者と当社との間に業務委託基本契約があるときは、本サービスの利用にあたっては、本約款と矛盾抵触のない範囲で、当該業務委託基本契約の定めが適用されるものとする。
第2条（利用契約の成立）
- 本サービスの申込は、本サービスの利用を希望する法人が本約款の内容に同意の上、利用契約を特定するために必要な事項を記載した当社所定の「動産Valueサービス利用申込書」を提出して行うものとする。
- 本サービスについての利用契約（以下「本利用契約」という）は、前項の利用申込書の提出があった後、当社からサービス開始の案内があったときに成立するものとする。
- 利用者は本利用契約が成立した時点で、本約款に同意したとみなされるものとする。
第3条（契約期間）
- 本利用契約の契約期間は、サービス開始日から1年間とする。
- 本利用契約は、契約期間の満了日の60日前までに利用者の申出がない限り、自動的に1年間更新され、以後も同様とする。
第4条（届出事項の変更）
- 利用者は、「動産Valueサービス利用申込書」によって届け出た内容に変更が生じた場合、又は本サービスのコース変更を希望する場合には、当社所定の「動産Valueサービス利用申込書変更届」により速やかに届け出るものとする。
- 本サービスのコース変更は、当該変更にかかる前項の届け出が毎月20日以前に当社に到着した場合には翌月、毎月21日以降の場合には翌々月より効力が生じるものとする。
第5条（利用料）
- 利用者は当社に対し、本サービスの料金体系に応じた当社所定の利用料を支払うものとする。消費税等の税率は、本利用契約に適用される関係法令の定めに従うものとする。
- 1ヶ月を単位とする定額の利用料は、暦月の初日より末日までを1単位とし、1ヶ月未満の期間は1ヶ月として算定し、日割計算しないものとする。
- 当社は、本サービスの利用料を当社の裁量で随時改定することができるものとする。
- 利用者は、当社からの請求書に従い、利用料を当社指定の金融機関に支払うものとする。当該支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とする。
- 利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。
第6条（アカウントの管理）
- 当社は、本サービスの提供のため、利用者に対し、本サービスを提供する当社所定のWEBサイト（以下「本WEBサイト」という）に接続するための管理者アカウントを交付するものとする。
- 利用者は、前項により交付された管理者アカウントを用いて、利用者の役員及び従業員が本サービスを利用するためのユーザアカウント及び管理者アカウント（以下、当社が交付する管理者アカウント並びに利用者が設定するユーザアカウント及び管理者アカウントを総称して「アカウント」という）を設定することができる。
- 利用者は、自己の責任においてアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
- アカウントを用いて本WEBサイトへの接続があったときは、利用者が利用したものとみなし、利用者は利用料の支払その他本利用契約に基づく一切の債務及び責任を負担するものとする。
- 利用者は、アカウントを失念した場合、又はそれらが盗用されもしくは第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。
- アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが疑われるとき、利用者の端末機がウィルス感染していることが疑われるとき、利用者が本約款に違反したときその他当社が不適当と判断するときは、当社は当該アカウントから本WEBサイトへの接続を拒否することができる。
- アカウントが第三者に使用されたことより生じた損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
第7条（本サービスの利用）
- 利用者は、本WEBサイトにおいて提供されるコンテンツを端末機のディスプレイ上に表示する方法又はプリンターによって印字する方法により、本サービスを利用することができる。
- 利用者は、本サービスにより提供されるコンテンツを自己の組織内における内部利用のためにのみ利用できるものとし、利用者以外の第三者に利用させ又は第三者に開示してはならない。ただし、次の場合において、前項の端末機のディスプレイを顧客に提示する方法又は前項のプリンターによって印字された印刷物を顧客に交付することなく提示する方法によって開示するときは、この限りでない。
- 利用者が融資等を実行している顧客のモニタリングのために必要な場合
- 利用者が融資等の実行を検討している顧客との商談のために必要な場合
- 利用者は、前二項に定める利用以外の利用を行ってはならない。
- 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、ソフトウェアその他全ての機器設備につき、自己の責任と費用負担において、設置、接続、導入その他の準備及び管理等を行うものとする。
- 利用者は、第2項から前項までのほか、本約款、「動産Valueサービス利用申込書」、「動産Valueサービス利用申込書変更届」、本WEBサイトが定める当社所定の利用方法・利用上の制限を遵守するものとする。
第8条（禁止行為）
- 利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはならない。
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 犯罪行為又は犯罪行為に結び付く虞のある行為
- 本サービスに関連するプログラムの修正、翻訳、変更、解析、その他当社若しくは第三者の知的財産権を侵害する行為又は侵害する虞のある行為
- 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する虞のある行為
- 当社の設備に過大な負荷を与える行為
- 当社及び本サービスの信用を棄損する行為又は毀損する虞のある行為
- 本サービスの脆弱性を公表することにより、当社又は本サービスの他の利用者に危険を及ぼす行為
- 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
第9条（知的財産権の帰属）
- 本サービスを通じて提供されるコンテンツに関する著作権、商標その他一切の知的財産権は当社に帰属し、利用者は、コンテンツの複製、公衆送信、出版、頒布、翻訳、編集および改変等を行ってはならない。
第10条（損害賠償・免責）
- 利用者による本約款の違反その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含む）、利用者は当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含む）を賠償するものとする。
- 利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、自己の責任と費用負担をもって、自己の業務に利用するものとし、その利用の結果損害を被った場合においても、当社に対し損害賠償の請求を一切しないものとする。
- 利用者は、本サービスの利用に際して第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって第三者との関係を解決するものとし、当社に求償しないものとする。
- 本サービスを通じて提供されるコンテンツは、当社が信頼できると考える情報源をもとに作成されたものであるが、当社は、本サービスを通じて提供するコンテンツについて、その完全性、正確性、適時性、妥当性、合目的性、有用性、知的財産権の不侵害その他につきいかなる保証も行わず、またこれらに関して担保責任を負わないものとする。
第11条（本利用契約に基づく地位及び権利義務の譲渡の禁止）
- 利用者は、当社の書面による事前の同意なしに、本利用契約に基づく地位及び権利義務の譲渡の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をしてはならないものとする。
第12条（中途解約・解除）
- 利用者は当社に対し、60日前に予告することにより本利用契約を解約することができるものとする。この場合、解約の効力は、当該予告のあった日の60日後の属する月の月末日またはそれ以降の当該予告が定める月末日をもって効力が生じるものとする。
- 当社は、利用者に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときは、何らの催告なしにただちに利用契約を解除することができるものとする。
- 支払の停止があったとき又は仮差押、仮処分、差押競売、破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続の申立てをしたときもしくは受けたとき。
- 手形交換所の取引停止の処分を受けたとき。
- 公租公課の滞納処分を受けたとき。
- 監督官庁より営業の停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき。
- 営業の廃止若しくは変更又は解散の決議をしたとき。
- 利用者に本約款又は本利用契約に反する行為があったときは、当社は利用者に対して催告の上、本利用契約を解除することができる。
第13条（本サービスの変更・中断・終了等）
- 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、または終了することができるものとする。
- 当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとする。
- 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 利用者又は当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。
第14条（本約款の改定）
- 当社は、必要があると判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、本約款を変更し又は新たな条項を追加し改定することができる。
- 前号による変更・改定は、一定の予告期間をおいて、提供するWEBサイトへの掲示、その他当社の定める方法によって周知するものとする。
- 当社が本約款を変更・改定した後に、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は当該変更・改定を承認したものとみなす。
第15条（事業譲渡等の場合の取扱）
- 当社が、本サービス若しくは本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のユーザー情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができる。利用者は、かかる譲渡等につき本条において予めこれに同意したものとみなす。
第16条（保証の否認及び免責）
- 本サービスは、全ての端末機に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する端末機のOSバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承する。当社は、かかる不具合が解消されることを保証するものではない。
第17条（契約終了後の措置）
- 当社は、本利用契約が終了したときは、本WEBサイト上に記録された利用者の利用履歴等を任意の時期に削除できるものとする。
第18条（導入事例等の公開）
- 当社は、利用者から特に申入れのない場合、利用者の法人名を本サービスの導入企業として公開することができるものとする。
第19条（分離可能性）
- 本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本約款の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとする。
- 本約款のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとする。
第20条（管轄裁判所）
- 本約款に関して争いが生じたときには、東京地方裁判所を専属的な第一審管轄裁判所とする。
第21条（規定外事項）
- 本約款に定めのない事項及び本約款の解釈に関し疑義が生じた時は、信義に則り、誠意をもって利用者当社協議のうえ、その解決に当たるものとする。
【附則】
本約款は、2016年2月16日から施行する。
